（まとめ記事）北海道・札幌市・国による新型コロナ政策（持続化給付金、雇用調整金、定額給付金、貸付など） - すすきのへ行こう - すすきのローカルウェブマガジン

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新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は計り知れません。
各自治体や国から緊急事態宣言や自粛、休業要請が出て、繁華街は人影のないゴーストタウンと化しています。

「今のままで相当厳しいのに、休業要請が出たら、お店の存続どころかこれから先の生活の見通しすらも立たない」

個人事業主だけでなく、中小企業やそこで働く人々全てに拭いきれない不安感が漂っています。

現在、国や自治体から発表されている給付や貸し付けについてまとめてみました。
 

★給付
 
（1）持続化給付金
 

 

 
売り上げが半減以上の大きな影響を受けている事業者（法人・個人含む）に事業継続の下支えとして給付される新しい措置です。

内容：新型コロナウイルスの影響により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給するもの

対象：売り上げが同年同月比で50%以上減少している事業主

給付額：法人200万、個人事業者100万（昨年1年間からの減少分上限）

経産省から出されたガイドブックが詳しいです。
 
（4/28追記）4月27日、経産省よりあらたに持続化給付金の申請等についての発表がありました。
（参考｜「持続化給付金」の申請要領等（速報版）を公表します）
 
（5月1日追記）持続化給付金の申請受付が開始され、専用のページがアップされました。

→「持続化給付金専用サイト（中小企業庁）」
 
持続化給付金の申請についてはこちらのページも参考にされてください。

（参考記事）持続化給付金の申請受付が5月1日より開始。売り上げ減に応じて最大200万円を給付

 
北海道の相談窓口が開設されました。
 

北海道経済産業局 相談窓口
011-717-0551（9時00分～17時00分 平日・土日祝日とも）

 
総合的な相談窓口が開設されました。
 

持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570
[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間 8:30～19:00（〜6月は毎日、7月〜12月は土曜を除いた毎日）

→「持続化給付金専用サイト（中小企業庁）」

 
（2）雇用調整助成金の特例措置

休業やシフト調整などにより休業手当を支払った事業主に対しての助成があります。

内容：新型コロナウイルスの影響により業績が悪化したなどの理由によって事業主が従業員を休ませた場合に、その支払った休業手当や賃金などの一部を助成するもの

対象：最近1か月間の売り上げが前年同月比5％以上減少した事業主

給付額：下記の①と②を乗じた金額
①休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額
②休業手当の80％（解雇等をしない場合は90％）を助成（大企業は2/3〜3/4）

最新情報は、雇用調整助成金
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)のページが詳しいです。
 
また、小規模事業者や雇用保険被保険者以外については、別途対応が追加されています。

雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）のページが詳しいです。
 

（窓口）
北海道労働局または北海道のハローワーク
0120-60-3999（9:00〜21:00）

（3）特別定額給付金

住民票のある人（2020年4月27日時点）に対し、1人当たり10万円の給付を行う。ただし受給できるのは世帯主で、「郵送申請方式」や「オンライン申請方式」などによる申請が必要。（各市町村ごとに順次）

対象：住民票のある人（2020年4月27日時点）

給付額：1人当たり10万円

申請方法：申請方法は①郵送申請方式（市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に記入郵送）、②オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）の2つがあります。

詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
（参考記事）【いつから？オンライン申請は？】札幌市の特別定額給付金について【一人あたり10万円支給】

（窓口）
特別定額給付金コールセンター：0120-260020（9：00～18時30分（休日問わず）
→特別定額給付金について（札幌市）
→特別定額給付金(総務省)

（4）その他の給付制度

・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース等）

対象：新たにテレワークを導入した中小企業事業主等
窓口：厚労省特設ページ
 
・学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

対象：新型コロナウィルスにより小学校等の臨時休業等に伴い子供の世話を行うため契約した仕事が出来なくなった個人で仕事をする保護者
窓口：厚労省特設ページ
 
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金（労働者に休暇を取得させた事業者向け）

対象：新型コロナウィルスにより小学校等の臨時休業等に伴い子供の世話を行う事が必要な労働者に対して有給休暇を取得させた事業主
窓口：厚労省特設ページ
 

★貸付

（１）新型コロナウイルス感染症特別貸付

信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。

内容：信用力や担保によらず一律金利として融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施
対象：最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した事業者
 

（窓口）
政策金融公庫各支店
→経産省特設ページ
（平日）0120-154-505
（土日祝）0120-112-476、0120-327-790

（２）事業者向けその他貸付

・セーフティネット保証4号、5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8 億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。4号は地域（現在全都道府県）、5号は業種（指定業種一覧）に対して発動され、併用も可能です。

対象：3ヶ月以上の事業歴があり、20％以上の売り上げの減少のある事業者
窓口：取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会
→経産省特設ページ
 
・危機関連保証

セーフティネット保証とさらに別枠で2.8億円を上限に保証されるもの。

対象：売上高が前年同月比15％以上減少する中小企業・小規模事業者
窓口：取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会
→経産省特設ページ
 
・無利子・無担保融資（商工中金による危機対応融資）

商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援

対象：最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
窓口：商工組合中央金庫相談窓口
0120ｰ542ｰ711（9:00～17:00）
商工中金札幌支店
→経産省特設ページ
 
（３）個人向けその他貸付

・緊急小口資金（個人向け緊急小口資金等の特例）

対象：主に休業された方で一時的な資金が必要な人
貸付額：学校休業・個人事業等20万円以内、その他の場合10万円以内
窓口：福祉協議会
→経産省特設ページ
 
・総合支援資金（個人向け緊急小口資金等の特例）

対象：主に失業された方で生活の立て直しが必要な人
貸付額：二人以上世帯最大60万円、単身世帯最大45万円
対象：主に休業された方で一時的な資金が必要な人
貸付額：学校休業・個人事業等20万円以内、その他の場合10万円以内
窓口：福祉協議会
→経産省特設ページ
 

★まとめ★

事業主としては
 

1、持続化給付金
→申請特設ページより申請

2、休業手当の助成
→最寄りの労働局やハローワークに相談

３、貸付・融資
→政策金融公庫各支店、取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会、商工組合中央金庫に相談

 
個人としては
 

１、休業手当
→雇用主に相談

２、特別定額給付金
→各市区町村より順次郵送予定

３、貸付
→福祉協議会に相談

貸付に関しては経産省のフローチャートがとてもわかりやすいです。

 
といったところが特にチェックしておきたい支援制度です。
 
★スマホにブックマーク推奨！

Yahoo!の新型コロナ対策支援制度まとめが個人・事業者別になっていて見やすいです。
 
4月20日に発表された休業要請と感染拡大協力支援金についてはこちらを参考にされてください。

（参考記事）【新型コロナ】休業要請の対象業態とその対応策、支援金申請の流れ（随時更新）

 
4月27日に発表された特別定額給付金に関しては詳しくはこちらを参考にしてください。
（参考記事）【いつから？オンライン申請は？】札幌市の特別定額給付金について【一人あたり10万円支給】

 
5月1日より開始された持続化給付金の申請についてはこちらを参考にされてください。

（参考記事）持続化給付金の申請受付が5月1日より開始。売り上げ減に応じて最大200万円を給付

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